｢iPhone中毒｣対策は､アップルの責任なのか 大株主が公開書簡で提案したこととは？

アップルの大株主、ジャナ・パートナーズとカリフォルニア州教職員退職年金基金は1月6日、「Think Differently About Kids」というアップルがかつて同社のブランディングに使っていたキャッチコピー「Think Different」をもじった公開書簡をネット上に掲載した。内容は、子どもたちがスマートフォン中毒に陥っているとの調査結果とともに、アップルはそうした現状を改善することができるという主張だ。

アップルが大株主から提起された懸念は、子どもを持つ親にとって非常に身近なテーマといえる。

アップルはその売上高の6割以上をiPhoneから得ている。さらにアプリ販売手数料などのiPhoneが使われれば使われるほど成長するサービス部門は売上高全体の16％へと成長。このサービス部門だけでも、すでに米企業の売上高ランキング「Fortune 100」の100位に匹敵する規模だ。

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